ビビット！みた？ソフト闇金の恐怖
本日の白熱ライブビビットで、ソフト闇金が取り上げられていました。
白熱ライブビビットでは、闇金に代わってソフト闇金が主流になっていることを特集していました。
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闇金ではない。
即日融資。
その言葉を信じた消費者が増えているというもの。
ソフト闇金に共通するのは申し込み時の電話対応は親切丁寧なもので
到底闇金を連想させるものではないということ。
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2万円の借入額が10万円になってしまった主婦が取材を受けています。
申し込みをネットから行い、すぐに審査完了の連絡があり融資を受けられたものの
1週間で5割という法外な金利設定。
それでも返せると判断した主婦は借りてしまいます。
恐ろしいのは金利だけではありません。
返済日が訪れる前に、別のソフト闇金から融資の連絡がありました。
最初のソフト闇金よりも返済額が低く、それゆえに金利が格段に下がったと解釈してしまった主婦は新たな借り入れを繰り返してしまいます。
ここにあるカラクリは、
「借りる」と判断したソフト闇金が次々と名前を変えて融資を行っているということ。
どんどん増えた借入額はついに50万円までに増え、
返済ができず半分を返したところで司法書士に相談。
そこで「闇金からの借り入れは返済の必要がない」とアドバイスを受け、
ここでようやくソフト闇金との決別ができました。
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次に紹介された事例では
返済ができなくなり滞ったところで
脅迫電話、母親の会社への電話、脅しが続き司法書士に相談をして問題を解決できています。
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実際にソフト闇金に電話を掛けたビビット！
実際に電話をしてみると、本人確認ができない限りはお金を貸す業者であることすら名乗りませんでした。
これは捜査が入ることを警戒してのものでしょう。
ソフト闇金は、インターネットからの申し込みであれば丁寧な対応で電話がかかってきます。
しかし、直接電話をした場合には警戒心から最初から脅しの口調で話していることがわかりました。
実際の電話では
「2万円を貸したら3万円返し」だと話しています。
またその法外な金利に取材班が「これって闇金なんですか」と質問したところ
「そうですよ」と答えています。
また別のソフト闇金では「貸さないと死んでしまうような人もいるんですよ」とも回答していました。
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なぜ捕まらないんでしょうか。
・ソフト闇金の連絡先は固定電話ではなく携帯電話のみ
これは最も大きな問題でもあります。
また、ターゲットとなっている主婦の信用問題も挙げられていました。
会社員など給料を得て働いている方は信用が得られやすく、銀行、消費者金融でも審査には比較的通りやすくなっています。
しかし、主婦となれば審査の対象となるのは「配偶者の収入」です。
配偶者には話すことができない借金事情があれば借入先は正規の貸金業者から
ソフト闇金、闇金へと移行してしまうというもの。
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主婦層がソフト闇金を利用してしまう傾向が非常に多くなってきました。
お金を借りるのであれば返済ができる計画を立ててからでなければなりません。
借りる計画ではなく、返す計画です。
ソフト闇金の返済額を聞いてみると返済のしようがないこともまたわかるはずです。
安心できるキャッシングを。
それは計画的にとイコールです。
過払い金が発生している目安
過払い金が発生している可能性、
現在債務を返済中の方も、完済した方も、
「もしかすれば過払い金が発生し返還の可能性があるのではないか」という期待はあるものです。
過払い金は利息制限法の金利を超えた設定がされていた場合に「過払い」となった「利息」を返してもらうもの。
利息制限法と出資法がありますが、過払いの対象となるのは利息制限法です。
正しい金利について詳しくはこちらでご説明しています。
本来であれば契約書を見れば適用金利が明確になります。
しかし実際には契約書を保管しているということも少ないようです。
借金を家族に知られたくないために契約書は破棄した、
お気持ちは十分にわかります。
現在返済中であれば返済時に消費者金融が用意する専用ATMを利用するとそこには現在の適用金利が印字されています。
しかし、過払い金が社会問題となり続々と消費者金融が過払い金の請求を受ける中で
「公式ホームページでひっそりと知らせながら金利を利息制限法の基準以内に改定する」
という業者が非常に多くなりました。
だからこそ消費者金融への過払い金請求は
「現在の金利だけの確認ではなく、契約時からの金利の確認が必要」
↓
「取引状況の情報開示請求をして引き直し計算をする」
↓
「提携ATM利用手数料の差し引きも必要」
この流れが必ず必要になります。
司法書士、弁護士など信頼できる専門家への依頼が必須となるのはこのためです。
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ところが、司法書士・弁護士に依頼をするとしても「過払い金が発生しているかどうか」があります。
現在の司法書士、弁護士では初回相談は無料となっていることもあり、
また借金の相談は何度でも無料となっている事務所もあります。
しかし、一般的には相談料は30分5000円です。
まずは相談をする前に過払い金が発生している目安を確認しておきましょう。
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覚えておかなければならないポイントはいくつかあります。
・利用開始が貸金業法改正（2010年6月）以前
・取引期間に空白期間がない
・借りる返すを繰り返した
貸金業法が改正され金利が利息制限法の範囲に改定されてからのキャッシングは、
適正な金利になっています。
また改正1年前ほどから各消費者金融は金利改定に奔走していたという事実もあります。
そのため、目安となるのは「貸金業法改正以前の利用開始」ではあるものの、
可能性が高いのは貸金業法改正3年以上前です。
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現在、過払い金請求が発生していることを確認すること、
目安を知ってその可能性があれば専門家の相談を検討しましょう。
裁判所レポート1・裁判はだれでも傍聴ができる
裁判を傍聴したことはありますか？
実は今回相談を受けました。
実際に裁判所に傍聴することはできるのか、裁判所に行き実際の様子、施設内の注意事項等を確認してきました。
過払い金の裁判が本当に行われているのか
何年にも及ぶ借金の返済があり、過払い金の可能性を考えて弁護士に相談をした男性です。
消費者金融側が過払い金の請求額に納得ができなかったため、裁判が行われることとなりました。
弁護士が裁判を引き受けることになりましたが、本当にその裁判が行われているのか、引き延ばすだけではないのか、という不安に陥っています。
弁護士費用もただではありません。
初回相談では消費者金融が過払い金の請求額に納得ができなかった場合に裁判になることがあることは聞いていたものの、
それだけ長引いてしまえば費用が膨れ上がる心配もあります。
過払い金について詳しくはこちら
裁判はだれでも傍聴できる
実は裁判の傍聴はだれでもできます。
もちろん今、行われている過払い金返還請求の裁判も傍聴ができます。
弁護士に相談をして傍聴を希望することもできますが、
逆に弁護士から事前に傍聴を進められることもあります。
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もし、これから過払い金返還請求について弁護士に依頼するか、それとも個人で手続きを進めていくのかを考えているのなら、
実際に行われている裁判を傍聴してみるというのもよいでしょう。
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裁判は全国に400か所以上があります。
そのうち、請求額140万円以下を取り扱う簡易裁判所、140万円を超える裁判を扱う地方裁判所があります。
さらに裁判は、世間の対立を裁く民事と、犯罪を裁く刑事があります。
開廷表を確認
裁判所は営業時間内であればだれでも入ることができます。
今日行われる裁判にはどのようなものがあるのかを確認できるのが「開廷表」です。
一昔前までは事件表という名称だったため、現在もまだ事件表としている裁判所もありますが、多くの裁判所では開廷表としています。
裁判所には必ずロビーが用意されていますが、多くの場合にはそのロビー内に紙で用意されているか掲示板に貼り出されています。
どのような事件が貼り出されているのか、事件名とその内容を確認してきました。
・遺失物横領、占有離脱物横領
これはなんとなくイメージが付きやすかった事件名です。
拾ったものを落とし主に返さず、警察に届けることもなく横取りをした、置き引きをした、このような事件が扱われています。
・邸宅侵入
この日見た邸宅侵入事件は、刑罰は住居侵入と同等となるものの、この場合一般的な住居侵入ではなく「空き家」への不要侵入でした。
・道路運送車両法違反
車検のない車両を運転した罪の事件です。
点数を取られて、車検に通して終わりというイメージがありましたが、実際には裁判所にも出廷しなければならない大きな事件なのだそうです。
・道路整備特別措置法違反
この日の事件は高速道路へETCゲートを不正に通行した車への起訴でした。
・出資の受け入れ、預り金利等の取り締まりに関する法律違反
非常に長い名称で不明瞭ではありましたが要は闇金に対しる裁判が大半を占めているとのことです。
・不当利息返還請求権
これが過払い金返還請求の事件です。
不当に利益を得たとしてこの日も過払い金返還請求の裁判が行われていました。
裁判所の方の話によると、数年前までは過払い金返還請求事件が多かったものの、近年では
裁判前の和解が主流になっており、
実際に裁判に発展するまででもないというのは多いようです。
開廷表を見てみると「どの裁判が」「何日の何時から」「どこの法廷で」開かれるのかがわかります。
ただし！
法廷に入廷する際には気を付けなければならない注意事項、そしてマナーがあります。
入廷注意事項、マナー
基本的なマナーとして相当厳粛なものと考えてください。
というのも、法廷では多くの場合人生を左右する判決を原告人も被告人もその家族も待っています。
普段着で気軽に入廷できるものではなく、実際に法廷に入ってみても大半の方がフォーマルな服装で傍聴していました。
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禁止事項
・カメラやビデオでの撮影、録音
・発言、私語、拍手、新聞雑誌を読む
・はちまき、たすき、ヘルメット
・大きな荷物や危険物の所持
・居眠り
・アラーム付きの時計
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詳しい禁止事項は法廷前の廊下に「注意事項」として掲示されています。
体験談まとめ
筆者は裁判所に足を踏み入れたのは初めてです。
全く驚くことばかりで、これほど厳粛な雰囲気が漂っているのかと感じる一方で、
だれにでも開かれている場所であったことにも驚きました。
裁判所で案内してくださった担当者の方が
「気軽に来ていただいてもかまわない場所ですが、この場には、被告の死を望む遺族も、逆に死刑を宣告される被告もいるということを頭に入れておいてください」
とおっしゃっていました。
今回は過払い金返還請求について行われている裁判の流れを確認したいために裁判所に向かいました。
しかし確かに、ここで生死を分ける人もいます。
だれでも入ることができる裁判所ではありますが厳正な場所であることは間違いありません。
キャッシング体験談：17年前の債務
今、昔の未返済に対する裁判所を経由した訴えが増えています。
実は今回、17年前の借り入れに対する裁判所から連絡が来た事案を取材することができました。
そこには「恐怖」が詰まっています。
手元に届いているその債権者からの督促状は、本物ですか？
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■17年前の債務が今になって督促
まず、今回の事件（これはもはや事件と呼ぶよりほかはないと感じています）の経緯についてご説明しましょう。
債務者となっているのは現在40歳になる方です。
17年前に消費者金融から借り入れをする話がありました。
正確には17年前の6月。
しかし17年前の7月からくも膜下出血によって8か月間意識が混濁したまま入院をしています。
事の始まりは17年前の6月、消費者金融の従業員からキャッシングをしてほしいと頼まれます。
従業員は知り合いであり、カードを作るだけでよいということでした。
※当時の消費者金融では従業員にはノルマがあり、新規顧客をどれだけ獲得できるのかは給料に直結していました。
のちに債務者となった男性はこのとき、借りるわけではなくカードだけならという思いから
「いいよ」
という返事だけで終わりました。
なぜならその後、くも膜下出血によって倒れ、消費者金融に向かうことはなかったからです。
■突然届いた簡易裁判所からの封書
ところが17年が経過した今年、消費者金融の債権者から突然に封書が届きました。
簡易裁判所から「特別送達」と記載された封書を手に取ったときには恐怖を感じたといいます。
開封してみるとまず第一に目に飛び込んできたのは、おそらくは正式な文書だということを感じさせる複雑な穴でした。
ページを開くのは恐ろしい、しかし、開かなければならない恐怖。
これまで男性は銀行からの融資は受けたことはあるものの、返済の滞納は一度もなく過ごしてきました。
債権者に支払え。
簡易裁判所からのその言葉に不安を感じるのは当然でしょう。
当事者目録には、訴えを起こした側の債権回収会社と、訴えられた側である自分の名前が債務者として記載されています。
販売店名と商品があります。
ここで一つ、疑問を感じたそうです。
なぜならこれでは「商品を購入したこと」になっている。
消費者金融でカードを作ってほしいという話は記憶にあるものの、商品購入の記憶は全くありませんでした。
これは後々ご紹介していきます。
立て替え金、分割払い手数料、合計。
これの金額は到底納得できるものではなく、当然、督促異議申し立てを行うことにしました。
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■督促異議申し立てに裁判所へ
居ても立っても居られず、裁判所に向かった男性はまず、相談をします。
ハンコを押した覚えのない契約に対しての督促。
しかし裁判所の相談員は異議申し立てをするしかないの一点張りでした。
※後々わかったことですが、裁判所は中立の立場であり訴えがあればそれを受理するしかないとのことです。
異議申し立てをする前に弁護士に相談することを思い立ちました。
■弁護士に相談をすると・・・
弁護士に相談をすると今回の件は5年という時効があるとのこと。
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商法
（商事消滅時効）
第五百二十二条 商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、五年間行使しないときは、時効によって消滅する。ただし、他の法令に五年間より短い時効期間の定めがあるときは、その定めるところによる。
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このことを踏まえて異議申し立て所の記載を弁護士に相談をしながら事細かに記入ができました。
”ポイント”
異議申し立て書は法律の知識がない個人が記入するよりも、弁護士に相談をして記入することが大切です。
ここで商法が必要になること、時効の成立年月日を明確にすることなどのアドバイスがあります。
■督促異議申し立てを行った3日後
裁判所に再び足を運び、督促異議申し立ての手続きを行います。
ちなみに、手続きをするために費用は必要なく、ここまででかかった費用は弁護士の相談料となる5千円のみでした。
申し立てを行ってから3日後、再び裁判所からの封書が届きます。
そこには「証拠を提出する」として契約書のコピーが同封されていました。
その契約書をみて愕然とします。
契約者として男性の氏名、住所、電話番号。
連帯保証人として男性の父親の氏名、住所、電話番号。
そして口座引き落とし先として男性の銀行口座があり判も押されていました。
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”不審点”
①筆跡
販売店担当者として記載されている氏名、そしてそのほか男性が記入したとされる項目すべてが同じ筆跡です。
これほど特徴的な筆跡でありながらすべてが同じ筆跡になっています。
②銀行口座
男性はこの銀行の口座を持っています。
しかし、持っている銀行口座を確認しても口座番号が違います。
③銀行口座名義人
契約者として記載されている男性の名前と、銀行口座名義人となっている男性の名前の漢字が違います。
※こちらの銀行に確認したところ現在は一人につき一つの口座となっており、個人が複数の口座を持つことはできないとのことでした。
④商品は購入していない
そもそも消費者金融でカードを作ってほしいという話はありましたが、商品購入の記憶はありません。
また商品を検索してみると空気清浄機でありそれも受け取ってはいませんでした。
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これほど怪しい契約書を堂々と送ってよこした債権者に対し如何わしさが残ります。
契約自体が無効になる可能性すらある契約書を証拠として提出した、そこにはのちに弁護士から聞かされるかつての消費者金融の手段がありました。
最終的に債権者が申し立てを取り下げる形で今回の事件は一件落着したかに思えました。
しかしここから見えてきた「今、受け取った債務の督促状は本物ですか」ということ。
■かつての消費者金融は悪徳そのもの
今回、弁護士に証拠として送られてきた契約書を確認してもらった際、驚くべき言葉が出てきました。
「10数年前の消費者金融からの督促はこんなのばっかりだよ。」
実は今回の元の債権者は、かつては大手消費者金融の一つと数えられていたところです。
現在は吸収される形で消滅しています。
バブルがはじけ、世の中が急速に不景気になったことで儲けを出したのは消費者金融です。
それが平成3年ころのこと。
ところが数年もたてばその波も落ち着いてきます。
借りたものの返せない。
そのような状況に陥ってきたからです。
消費者金融は黙っていても新規顧客であふれかえる時代ではなくなりました。
従業員にノルマを課して、新規顧客開拓にいそしまなければなくなったのです。
それが平成10年前後。
ちょうど今回の督促を行われた契約時期と一致します。
債務者とされた男性自身は、商品購入の記憶は一切ありませんでした。
実はその背景にはこのようなことがあると弁護士からの考えを聞くこととなります。
「一つの契約書があれば何通でも作られる」
恐ろしいことだとは思いませんか？
現在のように厳しい審査がなかった時代、個人信用情報機関も機能していなかった時代です。
確かに審査はあります。
しかしその審査は「氏名と生年月日」から債務履歴を確認するという簡単なもの。
例えば「ヤマザキ」が「ヤマサキ」になっただけで別人として取り扱われることもあったほどです。
今回のように本人ではない契約書でも通用する時代でもありました。
”信じられない罠”
弁護士の推測ではありますが、実際に扱った案件にも契約者と引き落とし口座の名義が異なることがあったそうです。
同じように契約者は一切記憶にない契約。
契約をしても口座引き落としの名義が間違っていれば引き落としができません。
近年ようやく浸透してきたクーリングオフですが、実は1972年から導入されている制度です。
8日間の一定期間を熟慮期間として設けられておりその期間内であれば契約の一方的な解除ができます。
口座引き落としがされれば勝手な契約が当然本人に知られてしまいます。
あえて引き落とし口座をわずかに間違えることで引き落としができないという事態を作り出し、それによって返済をクーリングオフ対象期間を難なく過ごす悪質な手法です。
今回もこの方法がとられたのではないか、それが弁護士の見解でした。
■法律を知らない恐怖
今回、この話を聞いたとき真っ先に思い浮かんだのは「時効」です。
しかし債務者とされた男性は借金に時効があることも知らず、「面倒なことになるなら払ったほうが良いのではないか」とも考えたといいます。
時効は債権者に「時効が成立したため支払いはしない」という内容証明郵便を送らなければ成立しません。
そのため債権者は「時効が成立していない債務者」には「時効があることを知らない可能性」を見つけて十数年前の債務であってもいまだに督促を行います。
債権者は裁判所に申し立てをする際に4千円がかかります。
わずか4千円で大きな金額が遅延損害金付きで回収できるのであれば手間ではないでしょう。
いまだにこのような事案があるということに驚きます。
今回は債務者とされてしまった件でしたが、実際に自分で借り入れをしたとしても法律を知らなければ莫大な遅延損害金をプラスして支払わなくてはなりません。
恐怖を感じさせる封書が届きたとき、自己完結するのではなk法律の専門家に相談することをお勧めします。
質屋と消費者金融、どう違う？
お金がどうしても必要となったとき、
お金を用立てる手段として消費者金融だけではなく、リサイクルショップや質屋という方法もあります。
質屋って何？
歴史は古く、鎌倉時代からあったという質屋。
しかし1970年代に無担保融資の消費者金融が広まり、有担保で高金利の質屋は激減しました。
とはいえ、全くなくなってしまったわけではありません。
個人質屋も全国に数多くあり、さらには全国展開をしている大手質屋もあります。
有名なところでは
関東の大黒屋
関西のオフプライスショッププラス
九州の高山質店
などがあります。
本来は質預り（品物を担保（質草）にして、品物の価値に見合う融資）が質屋の本業ですが
無担保融資の消費者金融がシェアを広げていることもあり現在は質預りだけだけではなく、買い取りや販売も行っています。
質屋のシステムは？
質屋には、品物を預けて融資を受け、返済をして品物を返してもらうという流れがあります。
品物を査定することで融資額を決定しています。
融資額と引き換えに品物が担保となるめ、3か月以内に返済をすれば品物が返って（出質）きます。
返済がないと品物の所有権は質屋（質流れ）に移りますが、利息を支払うことで契約期限を延長することができます。
品物の査定額は千差万別！？
大手質屋であれば品物を査定するためのマニュアルがあります。
公式ホームページ上で目安となる金額が紹介されています。
例えばスマートフォンで思い浮かべてみるとわかりやすいはずです。
新しい機種が出てくればひとつ前の機種は格段に安くなります。
質屋査定額も同じ。
その時の買い取り市場の相場があり、需要と供給のバランスも考えられています。
また、新物の状態はいうまでもなくランクによって分けられています。
このような基本的な査定のチェック項目はありますが、
実際にはその質屋での在庫状況や販売状況にも関わります。
ブランド物が多く売れる店であれば商品の充実のために価格が高くなる傾向がありますが、
全く同じ商品であれば在庫が豊富である必要がない＝質屋が求めていない商品になります。
簡潔に言うと、その質屋が求めている品物かどうかが査定額になります。
つまり、実際に査定してみなければ融資額はわからないという欠点があります。
買い取り価格と質預りの違い
例えばパソコンを1台、質屋に持っていくとしましょう。
買い取り価格と質預りにするのでは査定額には2割ほどの違いが出てきます。
もちろん買い取り価格のほうが金額が上です。
買取であればすぐに店頭に並べることができます。
品物にも「旬」があるため、パソコンであれば次の機種が出てしまえばもう価値は下がってしまいます。
3か月後になると価値が下がっているものもあります。
それが大きく買い取り価格と質預り価格の違いです。
また、質預りになった品物は店頭に並べるのではなく多くの質屋では金庫に大切に保管しています。
保管料もかねているためどうしても買い取り価格よりも下がってしまいます。
質屋と消費者金融の違いは？
質屋も消費者金融も大きく分類すれば同じ「金融業」です。
ただし、
消費者金融は貸金業法
質屋は質屋営業法
となっています。
貸金業法と質屋営業法の最も大きな違いは上限金利です。
貸金業法では、上限金利は元金によって違いがあるものの、明確に決められています。
一方で質屋の上限金利は9％
9％となれば消費者金融よりも格段に低いと感じるかもしれませんが、
実は年利ではなく月利9％です。
これは年利に換算すると109.5％にもなります。
消費者金融は上限金利20.0％、質屋は上限金利109.5％、
この違いは明らかに大きなものです。
大手質屋であれば年利は36％～96％ほどになっている傾向が強くありますが、
それでも消費者金融に比べると格段に高い金利です。
違法ではないの？
これほど高い質屋の金利。
違法なのではないかという思いは多くの人が感じています。
実際に質屋の高金利については何度も裁判で争われており、過去には最高裁でも判決が出ています。
しかし、無担保融資とは違い「品物を手放せば解決できる問題」であることと同時に、
「年間契約ではなく3か月という期間が限定された融資に対する金利」ということもあり、
最高裁の判決でさえも違法、合法、どちらも判決例が出ている状況です。
質屋と消費者金融、何が違う？
どちらにも決定的なメリットがあり、決定的なデメリットがあります。
質屋では、最大の魅力は品物が担保になるため審査対象となるのは「モノ」です。
返済をしなくても品物が質流れするだけになりますので取り立てなどの心配はありません。
一方で品物の質流れを防ぐためには金利109.5％という高額な利息を支払わなくてはなりません。
消費者金融では金利が20.0％までと低く設定されているものの、審査対象となるのは申込者自身。
これまでの信用情報が大きく審査に反映されます。
いる！悪質な質屋
消費者金融を利用するときには確実に正規の消費者金融であることを確認しなくてはなりません。
闇金業者が横行する貸金の世界で、大手消費者金融の選択肢は非常に危険です。
同じように質屋にも悪徳業者がいます。
気を付けなければならないポイントを押さえておきましょう。
・連絡なしの訪問質屋
・年金担保
・取り立て
・本人確認書類なし
・クレジットカードのショッピング枠を現金化
これらの質屋は違法業務を行っています。
質屋を選ぶときには気を付けなくてはなりません。
結局、質屋？消費者金融？
まずはっきりと覚えておきたいのは「確実に必要な金額があるときには消費者金融」ということ。
質屋の場合、査定をしてもらいながら少なくとも数件は見て回らなくてはなりません。
なぜならその質屋によって得意としてる品物、強化中の品物が異なるからです。
例えばブランド品を主に取り扱う質屋に着物を持ち込んだところで高額の可能性は薄い。
逆に骨とう品を専門とする質屋にパソコンを持ち込んだところで価値が正しく見定められるかといえばそうではないでしょう。
品物にいくらの価値がつくのか。
さらにはその品物は本物か偽物か。
事前にその価格を推測したところで思いがけず低い金額になることも少なくありません。
どうしても「借りることができない」「借りたくない」場合に、
そして、「場合によっては質流れも覚悟できる」場合に
質屋の利用を考えるとよさそうです。
18歳から大人！？お金を借りることへの不安
改正公職選挙法で2016年6月、選挙権年齢が18歳以上となりました。初めての18歳選挙が大きな注目を集め、たくさんの若者が選挙に足を運ぶこととなりました。これに伴い、成人年齢の引き下げが討論されています。国会での異論は少なく成立の見通しとされています。
成人年齢が引き下げられて18歳からになる。つまり、18歳以上は自己責任を伴う大人になるということ。飲酒、喫煙の解禁年齢も少年法の適用年齢も、これからの大きな変化として現段階では慎重論が交わされています。
消費者金融の基本は20歳以上
消費者金融でお金を借りる、多くの消費者金融では年齢は20歳以上となっています。学生ローンとして高校生を除く18歳以上の学生を対象とした消費者金融はあります。しかし自由返済で利息だけの返済が基本となる学生ローンでは、卒業後に元金の返済が開始されるために奨学金と変わらない危険性が心配されます。
ただし、お金を借りる年齢が基本的には20歳以上である。それには理由があります。返済が自己責任になるということ。
お金を借りるということは返済をしなければならないということ。しかし18歳19歳の若者に、お金を借りたら金利による利息が加算されるということも、その返済をどのようにしていけば無理のない計画が立てられるのかということも、想像をするのは簡単なことではありません。
その理由も簡単です。短時間のアルバイトではなく社会人として働き、収入を得るという機会を得ていないからです。
収入を得てその中でバランスを考えた支出をしていくことが大人の自己責任でもあります。返済をするためにはそのための収入が必要です。未成年は、返済をするための安定した収入はありません。
たとえアルバイトをしていてもそれは、大きな金額になるのは稀であり、だからこそ学生ローンは「利息のみの自由返済」となっています。
成人年齢が18歳に引き下げられたら
現状、成人年齢は18歳に引き下げられる見通しが立っています。そうなると18歳以上も学生ローンではない消費者金融でお金を借りられるのかということが出てきます。
実は、民法の成年年齢の引き下げの施行方法に関する意見が日本貸金業協会には寄せられています。
施行までの周知期間を設け、消費者教育の充実を図るべきという意見。18歳19歳については社会経験が浅く、知識や判断力も未熟な状態で青年として取り扱われる場合もあるという意見。
貸金業協会では、消費者金融全般が18歳からの借り入れに対応するかどうかは慎重に考えています。消費者となる若者を含めた義務教育での周知活動も、これからの金融について考えていく時が来たのかもしれません。
ブラックOKな消費者金融もある？
ブラックOKな消費者金融など、正規の消費者金融であったとしても考えなくてはなりません。
確かにブラックでも融資を行う消費者金融はあります。
しかしそれには大きなリスクを伴うことも覚えておかなくてはなりません。
ブラックとは？
個人信用情報機関が日本には3社あります。
個人の債務について詳しい契約情報、取引情報などを管理掲載していますが、
ここに「融資しても返済の可能性が低い情報」が記載されていればブラックです。
融資しても返済の可能性が低い情報とは・・・
・3か月以上の返済の遅延
・債務整理
・強制解約
・代位弁済
融資しても返済をしなかったという実績があります。
消費者金融も銀行カードローンも、クレジットカードでも、
お金を貸すということは返済が大前提にあります。
そのため返済しない実績を持つ申込者を審査に通すことはできない、
つまり融資することはできません。
↓個人信用情報機関の登録情報について詳しくはこちら↓
なぜある？ブラックOKの消費者金融
それではなぜ、ブラックOKの消費者金融があるのでしょうか。
もちろん、悪質な闇金業者という可能性は高くなります。
闇金業者はブラックでも融資を行います。
返済を期待していないのではありません。
以下に返済ができない状況にあったとしても、必ず返済をさせます。
どこの消費者金融に返済するよりも先に、闇金を最優先で返済しなければならないと思わせる手段を使って取り立てをしてきます。
しかし、正規の消費者金融でもブラックOKとなっていることもあります。
それは「ブラック完全OK」ではありません。
審査によっては債務整理の履歴があっても融資は可能というもの。
債務整理をしたことで返済に回すお金が減り、もしくはなくなり、
生活を立て直すことができたという事例は少なくありません。
そんなときに急きょお金を用立てなければならない事情に迫られることもあるでしょう。
過去の債務整理を審査の基準にするのではなく、
あくまでも現在の収入と支出を審査の対象とする独自の審査基準を持っている中小消費者金融では現在でも、債務整理後の融資も可能になっている業者もあります。
ただし、3か月以上の返済を遅延している最中であったり、明らかに返済の意思が見られない場合には話は別です。
中小消費者金融は対面融資が基本
近年、金融業界にもインターネットが一般的になり消費者金融でもインターネット申し込みが主流になりました。
ところが現在もまだ、中小消費者金融では申し込みはネットでも行えるものの、契約と融資は来店が必要になっている業者は少なくありません。
そこには、個人信用情報機関に照会し、金属先も確認し、本人確認も行う、
それだけではなく、
対面による「返済する意志」と「人柄」をみるための審査が今でも加えられているのだといいます。
