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カードローンのすべて│本気のおすすめ情報を生配信!

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自転車事故で多額の支払いが!

知ってお得なお金のアレコレ

まずは警視庁交通局が発表している自転車事故についてみてみましょう。

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都内自転車の交通事故発生状況 警視庁

 

自転車事故が社会問題となり、

「自転車に乗る人のマナー」だったものが、「ルール」に変わり、

今では「法律規制」されています。

そのため年々自転車事故は減ってきているものの、それでも交通事故全体に占める自転車関与事故の割合は高く、

中でも東京都内になると平成27年度中にはすべての交通事故の中でも自転車事故が32.3%と高くなっていることが分かります。

 

また、昨年度平成27年には、自転車事故による死者は572人。

交通事故死者の中でも13.9%を占めています。

 

注目すべきはその年代!

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自転車交通事故の加害者被害者にかかわらず、当事者ということでその年代を見てみると

最も多いのはやはり高齢者ではあるものの、

15歳以下の子供層が非常に多いこともわかります。

 

子供の事故は、親に賠償責任があります。

 

実は、今、

「お金を借りる理由」の中に

「子供が起こした自転車事故の賠償費用」が増えてきています。

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f:id:cardloan9:20161117081250p:plain自転車事故の賠償事例

実際に自転車事故ではどれほどの賠償額があるのでしょうか。

ここでは実際の裁判で判決が出た賠償額を見てみましょう。

 

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 賠償額の中には

・将来の介護費

・事故で得ることのできなかった逸失利益

・けがの後遺症に対する慰謝料

などが含まれています。

 

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今、自転車事故に対する保険加入が非常に多くなってきました。

兵庫県では自転車保険への加入を義務化も始めています。

 

相手に対しての個人賠償責任保険

自分への傷害保険

 

これらをセットにした自転車保険が主流になっており、自転車事故のリスクへの備えが必要になっています。

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自転車事故の賠償を払えずに加害者が自己破産。

実に多くなっているといいます。

 

ただし自己破産はどんな状況でも免責が下りるというものではありません。

借金返済が現実的に不可能であることを裁判所が判断できなければなりません。

また、自己破産が認められたとしても、自宅を含めた財産を売却することとなります。

 

cardloan9.hateblo.jp

 

ただし覚えておきたいのは

賠償を請求できることと、賠償額を回収できることは違うということ。

加害者に支払い能力がなければ賠償額を支払うことはできません。

 

だからこそ、増えている「自転車事故賠償による自己破産」と「借金」

重度障害を負わせたり、

死亡させてしまったりとなれば

支払えないでは済まされない問題です。

 

自動車に乗ることと同等と考え、自転車に乗ることのリスクを考えましょう。

 

奨学金の返済を滞納するとどうなる?

知ってお得なお金のアレコレ

社会人になっても、奨学金が返済できずにいる。

それが社会問題にもなっています。

 

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1970年代半ば、学歴社会が確立されてきたころです。

授業料が値上がりに次ぐ値上がりとなり、日本の大学は世界と比較しても「最も高い学費」となりました。

 

一方、バブルが崩壊し一般家庭の収入は激減するばかり。

リストラが社会問題になったものその象徴です。

 

学歴社会はなくならない。

日本の大学に入学し、卒業するまでには莫大な費用が掛かる。

しかし収入は減る一方。

 

奨学金に頼らなければならない流れは当然ともいえる状況です。

現在の大学生はおよそ半数が何らかの奨学金を利用するまでになっています。

 

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貸与型の奨学金

現在の日本、その奨学金は貸与型です。

世界を広く見てみるとほとんどの奨学金が給付型、つまり返済の必要がなく「もらうもの」となっています。

貸付となる奨学金は借金です。

そこには金利があり、元金以外にも利息の支払いがあります。

さらに返済が遅れると延滞金も10%加算されるため大きな負担としてのしかかってきます。

 

独立行政法人日本学生支援機構、延滞すると・・・?

奨学金を受けている方の大半が日本学生支援機構の利用となるでしょう。

ここでは延滞した場合にはどのような対処をしているのでしょうか。

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本機構では、返還金を延滞すると、本人、連帯保証人、保証人に対して、文書と同時に電話による督促を行うこととしております。

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督促電話は日本学生支援機構の職員のほか、債権回収業務を委託された会社から行われることもあります。

電話をかける時間は9時から21時までと決められているものの、平日だけではなく休日にも電話があります。

 

”気を付けて!”

自宅電話や携帯電話の番号の変更もしくは電話にでないということが続いた場合、勤務先の電話があります。

 

”さらに返済が遅れると”

 長期間の延滞があると、民事訴訟法に基づく法的措置が取られます。

 

1.支払い督促予告

 ↓

2.支払い督促申し立て

 ↓

3.仮執行宣言付き支払い督促申し立て

 ↓

4.強制執行

 

日本学生支援機構の奨学金を返済できない場合

奨学金の返済ができない場合、日本学生支援機構ではいくつかの救済措置を用意しています。

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■半額ならば返還が継続できるなら「減額返還」

・災害、傷病、経済困難、失業などの返還困難な事情が生じた場合
・ 一定期間、「1回当たりの当初割賦金を2分の1に減額」して、減額返還適用期間に応じた分の返還期間を延長する

”注意!”
返還予定総額が減額されるものではない。
延滞している場合は利用できない。

 

■現在の返済が困難で返済を待ってほしいなら「返還期限猶予」

・災害、傷病、経済困難、失業などの返還困難な事情が生じた場合
・一定期間「返還を停止し先送りにする」

”注意!”
返還すべき元金や利息が免除されるものではない。

 

■本人が死亡・障害により返還できなくなった場合及び、教育又は研究の職に就いた場合は「返還免除」

・本人が死亡、精神若しくは身体の障害により働けなくなったなど返還ができない場合、返還未済額の全部又は一部の返還が免除される
・平成15年度(2004年3月31日)以前に大学院の第一種奨学生に採用となり、奨学金の貸与を受けた方が、所定の要件を満たし、教育又は研究の職に就いたとき

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ご覧になってもわかるように

死亡、もしく重度の障害によって返済ができない状況にならない限りは

返済を遅らせること、返済額を減らすことはできるものの、

返済から免れることはできません。

 

これが、奨学金地獄と呼ばれる理由の一つです。

奨学金も債務です。

どうしても返済ができない場合には債務整理を利用することもできます。

ただし、個人信用情報機関には事故情報として記録されることも覚えておかなくてはなりません。

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勉強をしたいと思う気持ち

奨学金の滞納が大きな問題となり、学びたいという意欲が報われない時代になりました。

しかし、今、

給付型の奨学金を実施している団体、学校も増えてきています。

 

これから大学生になるという若者に、

奨学金=債務であること、

さらに債務には返済があり、利息も加算していかなければならないことも

勉学と同時に考えなければならないとすれば到底難しいことです。

 

しかし容易な判断はできません。

将来に夢と希望をもって学びたかったはずが、

いざ卒業をしたときから始まる奨学金の返済。

 

このような状況にならないように、奨学金を検討している方は

調べつくさなくてはなりません。

 

 

 

 

 

 

 

過払い金返還請求:返還日は今日明日ではない!

債務整理

 消費者金融への過払い金請求、今では長年の借金に苦しんでいた方の当然の選択しとなりました。

借りたのに請求?

そこに疑問を感じるかもしれません。

 

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法律で定められた以上の金利による、本来支払うべき以上の利息を支払ったこと、それが過払い金です。

法定金利に計算しなおし、過払いをした利息を返してもらう、それが過払い金返還請求です。

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過払い金について詳しくはこちらで↓↓

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過払い金返還請求は、請求してからいつ返還されるのでしょうか。

 

自分で請求をするのか。

弁護士や司法書士に依頼するのか。

法律事務所の体制はどのようになっているのか。

貸金業者側の対応。

実は返還されるまでの期間にはさまざまな事情がかかわってきます。

 

請求をしてから返還されるまでが最も早いのは、

過払い金返還請求の実績が豊富な弁護士、司法書士に依頼することです。

ただし、過払い金請求は法律家業界でも一大ビジネスとなっているため

安心できる法律家を探すことも大切なポイントとして覚えておかなくてはなりません。

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安心できる法律家であり、なおかつ過払い金返還請求に精通していること。

その弁護士事務所、司法書士を探すことが

過払い金返還請求で早く返還金を受け取るコツであり、

返還金も最も多く受け取れる可能性が高い方法です。

 

ただし、貸金業者の対応も返還日までの期間に影響するポイントです。

 

f:id:cardloan9:20161115215613p:plain裁判所で聞いたこんな話

過払い金返還請求はすべての貸金業者が対応しているわけではありません。

その理由は「資金」です。

 

過払い金返還請求に応じられる貸金業者は現在大手のみといっても過言ではないとのこと。

貸金業者は資金が無限にあるわけではなく、資金に余裕がない貸金業者は返還を渋ります。

そのため、裁判所に話を聞きに行ったところ、

返還請求をしても和解に応じず裁判にまでもつれ込むのは「大手以外」が大半だということです。

 

貸金業法が改正され、利息制限法に出資法が揃えられたのは2010年のことです。

過払い金返還請求を弁護士事務所がCMも使って大きなビジネスに変え、

潤沢だったはずの消費者金融各社は過払い金の返還に追われました。

 

そして

2011年、過払い金の返還が多額になったことが大きな理由となり最大手消費者金融の武富士が倒産。

 

相次いで消費者金融は倒産していき、

現在ある大手消費者金融も唯一アイフルだけが単独の運営を行っているものの、そのほかの大手は銀行のグループに入り大きな後ろ盾がなければ運営が立ち行かないほどになりました。

 

過払い金返還額にも影響

過払い金の返還請求に対応できる資金源があるのかどうか。

それが大きく影響をするのは、返還までのスピードだけではありません。

過払い金の返還率にも大きな影響を与えます。

返還率とは、「返還されるべき請求額の何割が返還されるのか」です。

 

~過払い金返還率~

アコム・・・満額の80%~100%

プロミス・・・満額の80%~100%

レイク・・・満額の80%~100%

CFJ・・・満額の60%~80%

アイフル・・・満額の40%~50%

武富士・・・満額の3.3%

 

CFJとはディック、ユニマットレディス、アイクなどが合併した貸金業者です。

資金面の不安は指摘されてきましたが、返還率が急激に下がったこともまた危惧されています。

同じく資金面で不安が抱えられるのは銀行という後ろ盾がない単独営業のアイフル。

そして武富士はすでに株式会社日本保証を承継会社としているため過払い金の届け出を提出した順に3.3%が返還されています。

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 それではいよいよ本題。

 

過払い金返還請求ををしてから、実際に返還されるまでどのくらいの期間がかかるのでしょうか。

まず、ポイントとして覚えておかなければならないのは、

過払い金返還請求に強い専門の弁護士、司法書士が、問題なく和解交渉を進められた場合だということ。

通常、一連の流れがスムーズに進む案件だった場合、

弁護士・司法書士は電話で和解交渉をまとめます。

 

~過払い金返還までの期間~

アコム・・・4~5か月

プロミス・・・4~6か月

レイク・・・4~5か月

CFJ・・・3~4か月

アイフル・・・6~7か月

 

いかがでしょう。

思ったよりも長い期間がかかることが分かったかと思います。

 

ここに注意点が2つ。

 

①返還が完了するまで残債の返済は開始されない

過払い金返還請求を行うと、弁護士が貸金業者に対し受任の連絡をした日から返済はストップします。

なぜなら、

返還額が定かになっていない状態であり、残債がすべて相殺される可能性もあるからです。

 

②返還日までの利息は差し引かれる

これは意外に知られていないでしょう。

和解が成立すると返還日が決められます。

その返還日までの利息を通常の金利で計算して、返還額から差し引いています。

 

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過払い金返還請求をすることで現在の債務が大きく変わる可能性が十分にあります。

請求が通ったらすぐにお金が戻ってくるわけではありません。

皮算用はせず、まずは正しく手続きを進めることを大切にしましょう。

 

 

 

 

ビビット!みた?ソフト闇金の恐怖

体験談から対応力をつける

本日の白熱ライブビビットで、ソフト闇金が取り上げられていました。

 

白熱ライブビビットでは、闇金に代わってソフト闇金が主流になっていることを特集していました。

 

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闇金ではない。

即日融資。

その言葉を信じた消費者が増えているというもの。

ソフト闇金に共通するのは申し込み時の電話対応は親切丁寧なもので

到底闇金を連想させるものではないということ。

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2万円の借入額が10万円になってしまった主婦が取材を受けています。

申し込みをネットから行い、すぐに審査完了の連絡があり融資を受けられたものの

1週間で5割という法外な金利設定。

それでも返せると判断した主婦は借りてしまいます。

 

恐ろしいのは金利だけではありません。

 

返済日が訪れる前に、別のソフト闇金から融資の連絡がありました。

最初のソフト闇金よりも返済額が低く、それゆえに金利が格段に下がったと解釈してしまった主婦は新たな借り入れを繰り返してしまいます。

 

ここにあるカラクリは、

「借りる」と判断したソフト闇金が次々と名前を変えて融資を行っているということ。

どんどん増えた借入額はついに50万円までに増え、

返済ができず半分を返したところで司法書士に相談。

そこで「闇金からの借り入れは返済の必要がない」とアドバイスを受け、

ここでようやくソフト闇金との決別ができました。

 

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次に紹介された事例では

返済ができなくなり滞ったところで

脅迫電話、母親の会社への電話、脅しが続き司法書士に相談をして問題を解決できています。

 

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実際にソフト闇金に電話を掛けたビビット!

 

実際に電話をしてみると、本人確認ができない限りはお金を貸す業者であることすら名乗りませんでした。

これは捜査が入ることを警戒してのものでしょう。

ソフト闇金は、インターネットからの申し込みであれば丁寧な対応で電話がかかってきます。

しかし、直接電話をした場合には警戒心から最初から脅しの口調で話していることがわかりました。

 

実際の電話では

「2万円を貸したら3万円返し」だと話しています。

またその法外な金利に取材班が「これって闇金なんですか」と質問したところ

「そうですよ」と答えています。

 

また別のソフト闇金では「貸さないと死んでしまうような人もいるんですよ」とも回答していました。

 

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なぜ捕まらないんでしょうか。

・ソフト闇金の連絡先は固定電話ではなく携帯電話のみ

これは最も大きな問題でもあります。

 

また、ターゲットとなっている主婦の信用問題も挙げられていました。

会社員など給料を得て働いている方は信用が得られやすく、銀行、消費者金融でも審査には比較的通りやすくなっています。

しかし、主婦となれば審査の対象となるのは「配偶者の収入」です。

 

配偶者には話すことができない借金事情があれば借入先は正規の貸金業者から

ソフト闇金、闇金へと移行してしまうというもの。

 

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主婦層がソフト闇金を利用してしまう傾向が非常に多くなってきました。

お金を借りるのであれば返済ができる計画を立ててからでなければなりません。

借りる計画ではなく、返す計画です。

ソフト闇金の返済額を聞いてみると返済のしようがないこともまたわかるはずです。

 

安心できるキャッシングを。

それは計画的にとイコールです。

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過払い金が発生している目安

債務整理

過払い金が発生している可能性、

現在債務を返済中の方も、完済した方も、

「もしかすれば過払い金が発生し返還の可能性があるのではないか」という期待はあるものです。

 

過払い金は利息制限法の金利を超えた設定がされていた場合に「過払い」となった「利息」を返してもらうもの。

利息制限法と出資法がありますが、過払いの対象となるのは利息制限法です。

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正しい金利について詳しくはこちらでご説明しています。

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本来であれば契約書を見れば適用金利が明確になります。

しかし実際には契約書を保管しているということも少ないようです。

 

借金を家族に知られたくないために契約書は破棄した、

お気持ちは十分にわかります。

 

現在返済中であれば返済時に消費者金融が用意する専用ATMを利用するとそこには現在の適用金利が印字されています。

しかし、過払い金が社会問題となり続々と消費者金融が過払い金の請求を受ける中で

「公式ホームページでひっそりと知らせながら金利を利息制限法の基準以内に改定する」

という業者が非常に多くなりました。

 

だからこそ消費者金融への過払い金請求は

「現在の金利だけの確認ではなく、契約時からの金利の確認が必要」

  ↓

「取引状況の情報開示請求をして引き直し計算をする」

  ↓

「提携ATM利用手数料の差し引きも必要」

 

この流れが必ず必要になります。

司法書士、弁護士など信頼できる専門家への依頼が必須となるのはこのためです。

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ところが、司法書士・弁護士に依頼をするとしても「過払い金が発生しているかどうか」があります。

現在の司法書士、弁護士では初回相談は無料となっていることもあり、

また借金の相談は何度でも無料となっている事務所もあります。

しかし、一般的には相談料は30分5000円です。

 

まずは相談をする前に過払い金が発生している目安を確認しておきましょう。

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覚えておかなければならないポイントはいくつかあります。

 

・利用開始が貸金業法改正(2010年6月)以前

・取引期間に空白期間がない

・借りる返すを繰り返した

 

貸金業法が改正され金利が利息制限法の範囲に改定されてからのキャッシングは、

適正な金利になっています。

また改正1年前ほどから各消費者金融は金利改定に奔走していたという事実もあります。

そのため、目安となるのは「貸金業法改正以前の利用開始」ではあるものの、

可能性が高いのは貸金業法改正3年以上前です。

 

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現在、過払い金請求が発生していることを確認すること、

目安を知ってその可能性があれば専門家の相談を検討しましょう。

 

 

 

裁判所レポート1・裁判はだれでも傍聴ができる

体験談から対応力をつける

裁判を傍聴したことはありますか?

実は今回相談を受けました。

実際に裁判所に傍聴することはできるのか、裁判所に行き実際の様子、施設内の注意事項等を確認してきました。

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f:id:cardloan9:20160328184317p:plain 過払い金の裁判が本当に行われているのか

何年にも及ぶ借金の返済があり、過払い金の可能性を考えて弁護士に相談をした男性です。

消費者金融側が過払い金の請求額に納得ができなかったため、裁判が行われることとなりました。

弁護士が裁判を引き受けることになりましたが、本当にその裁判が行われているのか、引き延ばすだけではないのか、という不安に陥っています。

弁護士費用もただではありません。

初回相談では消費者金融が過払い金の請求額に納得ができなかった場合に裁判になることがあることは聞いていたものの、

それだけ長引いてしまえば費用が膨れ上がる心配もあります。

 

過払い金について詳しくはこちら

cardloan9.hateblo.jp

 

f:id:cardloan9:20160314110034p:plain 裁判はだれでも傍聴できる

実は裁判の傍聴はだれでもできます。

もちろん今、行われている過払い金返還請求の裁判も傍聴ができます。

弁護士に相談をして傍聴を希望することもできますが、

逆に弁護士から事前に傍聴を進められることもあります。

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もし、これから過払い金返還請求について弁護士に依頼するか、それとも個人で手続きを進めていくのかを考えているのなら、

実際に行われている裁判を傍聴してみるというのもよいでしょう。

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裁判は全国に400か所以上があります。

そのうち、請求額140万円以下を取り扱う簡易裁判所、140万円を超える裁判を扱う地方裁判所があります。

さらに裁判は、世間の対立を裁く民事と、犯罪を裁く刑事があります。

 

開廷表を確認

裁判所は営業時間内であればだれでも入ることができます。

今日行われる裁判にはどのようなものがあるのかを確認できるのが「開廷表」です。

一昔前までは事件表という名称だったため、現在もまだ事件表としている裁判所もありますが、多くの裁判所では開廷表としています。

裁判所には必ずロビーが用意されていますが、多くの場合にはそのロビー内に紙で用意されているか掲示板に貼り出されています。

 

どのような事件が貼り出されているのか、事件名とその内容を確認してきました。

 

・遺失物横領、占有離脱物横領

これはなんとなくイメージが付きやすかった事件名です。

拾ったものを落とし主に返さず、警察に届けることもなく横取りをした、置き引きをした、このような事件が扱われています。

 

・邸宅侵入

この日見た邸宅侵入事件は、刑罰は住居侵入と同等となるものの、この場合一般的な住居侵入ではなく「空き家」への不要侵入でした。

 

・道路運送車両法違反

車検のない車両を運転した罪の事件です。

点数を取られて、車検に通して終わりというイメージがありましたが、実際には裁判所にも出廷しなければならない大きな事件なのだそうです。

 

・道路整備特別措置法違反

この日の事件は高速道路へETCゲートを不正に通行した車への起訴でした。

 

・出資の受け入れ、預り金利等の取り締まりに関する法律違反

非常に長い名称で不明瞭ではありましたが要は闇金に対しる裁判が大半を占めているとのことです。

 

・不当利息返還請求権

これが過払い金返還請求の事件です。

不当に利益を得たとしてこの日も過払い金返還請求の裁判が行われていました。

裁判所の方の話によると、数年前までは過払い金返還請求事件が多かったものの、近年では

裁判前の和解が主流になっており、

実際に裁判に発展するまででもないというのは多いようです。

 

開廷表を見てみると「どの裁判が」「何日の何時から」「どこの法廷で」開かれるのかがわかります。

ただし!

法廷に入廷する際には気を付けなければならない注意事項、そしてマナーがあります。

 

入廷注意事項、マナー

基本的なマナーとして相当厳粛なものと考えてください。

というのも、法廷では多くの場合人生を左右する判決を原告人も被告人もその家族も待っています。

普段着で気軽に入廷できるものではなく、実際に法廷に入ってみても大半の方がフォーマルな服装で傍聴していました。

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禁止事項

・カメラやビデオでの撮影、録音

・発言、私語、拍手、新聞雑誌を読む

・はちまき、たすき、ヘルメット

・大きな荷物や危険物の所持

・居眠り

・アラーム付きの時計

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詳しい禁止事項は法廷前の廊下に「注意事項」として掲示されています。

 

f:id:cardloan9:20160301221204p:plain 体験談まとめ

筆者は裁判所に足を踏み入れたのは初めてです。

全く驚くことばかりで、これほど厳粛な雰囲気が漂っているのかと感じる一方で、

だれにでも開かれている場所であったことにも驚きました。

 

裁判所で案内してくださった担当者の方が

「気軽に来ていただいてもかまわない場所ですが、この場には、被告の死を望む遺族も、逆に死刑を宣告される被告もいるということを頭に入れておいてください」

とおっしゃっていました。

今回は過払い金返還請求について行われている裁判の流れを確認したいために裁判所に向かいました。

しかし確かに、ここで生死を分ける人もいます。

だれでも入ることができる裁判所ではありますが厳正な場所であることは間違いありません。

キャッシング体験談:17年前の債務

体験談から対応力をつける

今、昔の未返済に対する裁判所を経由した訴えが増えています。
実は今回、17年前の借り入れに対する裁判所から連絡が来た事案を取材することができました。

そこには「恐怖」が詰まっています。
手元に届いているその債権者からの督促状は、本物ですか?

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■17年前の債務が今になって督促
まず、今回の事件(これはもはや事件と呼ぶよりほかはないと感じています)の経緯についてご説明しましょう。

債務者となっているのは現在40歳になる方です。
17年前に消費者金融から借り入れをする話がありました。
正確には17年前の6月。
しかし17年前の7月からくも膜下出血によって8か月間意識が混濁したまま入院をしています。

事の始まりは17年前の6月、消費者金融の従業員からキャッシングをしてほしいと頼まれます。
従業員は知り合いであり、カードを作るだけでよいということでした。

※当時の消費者金融では従業員にはノルマがあり、新規顧客をどれだけ獲得できるのかは給料に直結していました。

のちに債務者となった男性はこのとき、借りるわけではなくカードだけならという思いから
「いいよ」
という返事だけで終わりました。
なぜならその後、くも膜下出血によって倒れ、消費者金融に向かうことはなかったからです。

■突然届いた簡易裁判所からの封書
ところが17年が経過した今年、消費者金融の債権者から突然に封書が届きました。

簡易裁判所から「特別送達」と記載された封書を手に取ったときには恐怖を感じたといいます。

開封してみるとまず第一に目に飛び込んできたのは、おそらくは正式な文書だということを感じさせる複雑な穴でした。

ページを開くのは恐ろしい、しかし、開かなければならない恐怖。
これまで男性は銀行からの融資は受けたことはあるものの、返済の滞納は一度もなく過ごしてきました。


債権者に支払え。
簡易裁判所からのその言葉に不安を感じるのは当然でしょう。


当事者目録には、訴えを起こした側の債権回収会社と、訴えられた側である自分の名前が債務者として記載されています。


販売店名と商品があります。
ここで一つ、疑問を感じたそうです。
なぜならこれでは「商品を購入したこと」になっている。
消費者金融でカードを作ってほしいという話は記憶にあるものの、商品購入の記憶は全くありませんでした。
これは後々ご紹介していきます。

立て替え金、分割払い手数料、合計。
これの金額は到底納得できるものではなく、当然、督促異議申し立てを行うことにしました。

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■督促異議申し立てに裁判所へ
居ても立っても居られず、裁判所に向かった男性はまず、相談をします。
ハンコを押した覚えのない契約に対しての督促。
しかし裁判所の相談員は異議申し立てをするしかないの一点張りでした。

※後々わかったことですが、裁判所は中立の立場であり訴えがあればそれを受理するしかないとのことです。

異議申し立てをする前に弁護士に相談することを思い立ちました。

■弁護士に相談をすると・・・
弁護士に相談をすると今回の件は5年という時効があるとのこと。

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商法
(商事消滅時効)
第五百二十二条 商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、五年間行使しないときは、時効によって消滅する。ただし、他の法令に五年間より短い時効期間の定めがあるときは、その定めるところによる。

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このことを踏まえて異議申し立て所の記載を弁護士に相談をしながら事細かに記入ができました。

”ポイント”
異議申し立て書は法律の知識がない個人が記入するよりも、弁護士に相談をして記入することが大切です。
ここで商法が必要になること、時効の成立年月日を明確にすることなどのアドバイスがあります。

■督促異議申し立てを行った3日後
裁判所に再び足を運び、督促異議申し立ての手続きを行います。
ちなみに、手続きをするために費用は必要なく、ここまででかかった費用は弁護士の相談料となる5千円のみでした。

申し立てを行ってから3日後、再び裁判所からの封書が届きます。
そこには「証拠を提出する」として契約書のコピーが同封されていました。

その契約書をみて愕然とします。
契約者として男性の氏名、住所、電話番号。
連帯保証人として男性の父親の氏名、住所、電話番号。
そして口座引き落とし先として男性の銀行口座があり判も押されていました。

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”不審点”
①筆跡
販売店担当者として記載されている氏名、そしてそのほか男性が記入したとされる項目すべてが同じ筆跡です。
これほど特徴的な筆跡でありながらすべてが同じ筆跡になっています。

②銀行口座
男性はこの銀行の口座を持っています。
しかし、持っている銀行口座を確認しても口座番号が違います。

③銀行口座名義人
契約者として記載されている男性の名前と、銀行口座名義人となっている男性の名前の漢字が違います。

※こちらの銀行に確認したところ現在は一人につき一つの口座となっており、個人が複数の口座を持つことはできないとのことでした。

④商品は購入していない
そもそも消費者金融でカードを作ってほしいという話はありましたが、商品購入の記憶はありません。
また商品を検索してみると空気清浄機でありそれも受け取ってはいませんでした。

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これほど怪しい契約書を堂々と送ってよこした債権者に対し如何わしさが残ります。
契約自体が無効になる可能性すらある契約書を証拠として提出した、そこにはのちに弁護士から聞かされるかつての消費者金融の手段がありました。

最終的に債権者が申し立てを取り下げる形で今回の事件は一件落着したかに思えました。
しかしここから見えてきた「今、受け取った債務の督促状は本物ですか」ということ。

■かつての消費者金融は悪徳そのもの
今回、弁護士に証拠として送られてきた契約書を確認してもらった際、驚くべき言葉が出てきました。

「10数年前の消費者金融からの督促はこんなのばっかりだよ。」

実は今回の元の債権者は、かつては大手消費者金融の一つと数えられていたところです。
現在は吸収される形で消滅しています。

バブルがはじけ、世の中が急速に不景気になったことで儲けを出したのは消費者金融です。
それが平成3年ころのこと。
ところが数年もたてばその波も落ち着いてきます。
借りたものの返せない。
そのような状況に陥ってきたからです。
消費者金融は黙っていても新規顧客であふれかえる時代ではなくなりました。
従業員にノルマを課して、新規顧客開拓にいそしまなければなくなったのです。

それが平成10年前後。
ちょうど今回の督促を行われた契約時期と一致します。

債務者とされた男性自身は、商品購入の記憶は一切ありませんでした。
実はその背景にはこのようなことがあると弁護士からの考えを聞くこととなります。

「一つの契約書があれば何通でも作られる」

恐ろしいことだとは思いませんか?
現在のように厳しい審査がなかった時代、個人信用情報機関も機能していなかった時代です。
確かに審査はあります。
しかしその審査は「氏名と生年月日」から債務履歴を確認するという簡単なもの。
例えば「ヤマザキ」が「ヤマサキ」になっただけで別人として取り扱われることもあったほどです。

今回のように本人ではない契約書でも通用する時代でもありました。

”信じられない罠”
弁護士の推測ではありますが、実際に扱った案件にも契約者と引き落とし口座の名義が異なることがあったそうです。
同じように契約者は一切記憶にない契約。

契約をしても口座引き落としの名義が間違っていれば引き落としができません。
近年ようやく浸透してきたクーリングオフですが、実は1972年から導入されている制度です。
8日間の一定期間を熟慮期間として設けられておりその期間内であれば契約の一方的な解除ができます。
口座引き落としがされれば勝手な契約が当然本人に知られてしまいます。
あえて引き落とし口座をわずかに間違えることで引き落としができないという事態を作り出し、それによって返済をクーリングオフ対象期間を難なく過ごす悪質な手法です。

今回もこの方法がとられたのではないか、それが弁護士の見解でした。

■法律を知らない恐怖
今回、この話を聞いたとき真っ先に思い浮かんだのは「時効」です。
しかし債務者とされた男性は借金に時効があることも知らず、「面倒なことになるなら払ったほうが良いのではないか」とも考えたといいます。

時効は債権者に「時効が成立したため支払いはしない」という内容証明郵便を送らなければ成立しません。

そのため債権者は「時効が成立していない債務者」には「時効があることを知らない可能性」を見つけて十数年前の債務であってもいまだに督促を行います。
債権者は裁判所に申し立てをする際に4千円がかかります。
わずか4千円で大きな金額が遅延損害金付きで回収できるのであれば手間ではないでしょう。

いまだにこのような事案があるということに驚きます。
今回は債務者とされてしまった件でしたが、実際に自分で借り入れをしたとしても法律を知らなければ莫大な遅延損害金をプラスして支払わなくてはなりません。
恐怖を感じさせる封書が届きたとき、自己完結するのではなk法律の専門家に相談することをお勧めします。