18歳から大人！？お金を借りることへの不安
改正公職選挙法で2016年6月、選挙権年齢が18歳以上となりました。初めての18歳選挙が大きな注目を集め、たくさんの若者が選挙に足を運ぶこととなりました。これに伴い、成人年齢の引き下げが討論されています。国会での異論は少なく成立の見通しとされています。
成人年齢が引き下げられて18歳からになる。つまり、18歳以上は自己責任を伴う大人になるということ。飲酒、喫煙の解禁年齢も少年法の適用年齢も、これからの大きな変化として現段階では慎重論が交わされています。
消費者金融の基本は20歳以上
消費者金融でお金を借りる、多くの消費者金融では年齢は20歳以上となっています。学生ローンとして高校生を除く18歳以上の学生を対象とした消費者金融はあります。しかし自由返済で利息だけの返済が基本となる学生ローンでは、卒業後に元金の返済が開始されるために奨学金と変わらない危険性が心配されます。
ただし、お金を借りる年齢が基本的には20歳以上である。それには理由があります。返済が自己責任になるということ。
お金を借りるということは返済をしなければならないということ。しかし18歳19歳の若者に、お金を借りたら金利による利息が加算されるということも、その返済をどのようにしていけば無理のない計画が立てられるのかということも、想像をするのは簡単なことではありません。
その理由も簡単です。短時間のアルバイトではなく社会人として働き、収入を得るという機会を得ていないからです。
収入を得てその中でバランスを考えた支出をしていくことが大人の自己責任でもあります。返済をするためにはそのための収入が必要です。未成年は、返済をするための安定した収入はありません。
たとえアルバイトをしていてもそれは、大きな金額になるのは稀であり、だからこそ学生ローンは「利息のみの自由返済」となっています。
成人年齢が18歳に引き下げられたら
現状、成人年齢は18歳に引き下げられる見通しが立っています。そうなると18歳以上も学生ローンではない消費者金融でお金を借りられるのかということが出てきます。
実は、民法の成年年齢の引き下げの施行方法に関する意見が日本貸金業協会には寄せられています。
施行までの周知期間を設け、消費者教育の充実を図るべきという意見。18歳19歳については社会経験が浅く、知識や判断力も未熟な状態で青年として取り扱われる場合もあるという意見。
貸金業協会では、消費者金融全般が18歳からの借り入れに対応するかどうかは慎重に考えています。消費者となる若者を含めた義務教育での周知活動も、これからの金融について考えていく時が来たのかもしれません。
