債務整理を行っても税金は残る
借金が生活を困窮させ、返済ができない状況に陥ったとき、選択肢は2つに分かれます。
借金の一本化、もしくは債務整理。
借金に苦しんでいる人はどのくらい？
株式会社日本信用機構（JICC）の統計によると、債務がある人口はこのようになっています。
JICCに登録している貸金業者は984社になりますが、加盟していない貸金業者も含めると実際には6000社を超します。
そのため、実際にはこれ以上の数字になるということは前提としてください。
登録している情報は1910万人となりますが、現在債務がある人つまり、残高ありの方は1127万人です。
単純計算をしても日本の人口の11人に1人、そしてキャッシングができる年齢となる成人になると9人に1人が借り入れがあるということがわかります。
この中でも注目したいのは異動情報384万人です。
異動情報とは、ブラックに値する情報です。
債務整理を選択する場合、多くの方は異動情報が記録されている状態にあるでしょう。
つまり、3ヶ月以上の返済の遅れ、代位弁済などです。
債務整理は最後の手段です。
安易に利用できる手続きではありません。
ただし、借金に困窮しているのか、それは借り入れ件数や借入金額だけにかかわることではありません。
JICCではこのようなデータを公開しています。
一見すると5件以上の借り入れ件数があれば借金地獄に陥っている、1件なら問題ないと感じられるかもしれません。
しかし実際には1件の返済でも困窮している方もいれば
借り入れ件数4件で明らかに多重債務が懸念される状況であっても問題なく計画的に返済ができている方もいます。
税金は債務整理に影響されない
残念ながら債務整理を行っても遅延した税金が消えることはありません。
税金の支払いは義務です。
日本国憲法第30条
「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」
債務整理をしても税金に影響はありません。
できることは唯一、これまでの遅延損害金を免除してもらうことだけです。
遅れてしまった税金も支払わなくてはなりません。
遅延損害金の支払いの免除も、債務整理をしただけでは行われないため、
市町村区役所の担当窓口に相談をしなくてはなりません。
