総量規制対象外のカードローンで借入する前に知るべきこと
総量規制を聞いたことがあるでしょう。「個人が貸金業者から借入ができる上限は、年収の3分の1まで」としているものです。
総量規制の対象は?
貸金業者からの借入に限られているものであり、総量規制とは「消費者金融などの貸金業者に対する法律」です。貸金業法の中に、総量規制があるということです。そのため総量規制の対象になるのは、貸金業である消費者金融やクレジットカードのキャッシング枠など。
反対に、銀行カードローンやクレジットカードのショッピング、住宅ローンなどは総量規制の対象ではありません。
総量規制対象外っていいこと?
よく見かけるのは「総量規制対象外」の言葉。果たして総量規制の対象外であることが大きなメリットになるのかどうか、考えて見ましょう!
年収の3分の1が上限になる、これをまずは考えてみます。
年収が300万円とすると総量規制で借入ができる上限は100万円までとなります。もちろん審査がありその範囲いっぱいを借り入れることはできませんが、複数社から借入ができたとしても限度は100万円、ということになります。
問題はこの100万円が多いのか?少ないのか?
カードローンの使い道として「短期間に返済可能なキャッシング」が基本です。目的があり、例えば学校の入学資金であったり、引越し費用であったり、旅行費用であったりなどの明確な資金使途が決まっている場合には多目的ローンや目的別ローンを利用します。
そのため、カードローンは金利を考えてもすぐに返済ができるキャッシング(突発的理由の借入)に使うものです。
総量規制の対象とはならない除外貸付
貸金業者である消費者金融の、すべてのキャッシングが総量規制の対象になっているわけではありません。除外される貸し付けもあります。
担保や手形が条件となる貸付が主になっています。
施行規則第10条の21第1項各号
- 不動産購入または不動産に改良のための貸付(そのためのつなぎ融資を含む)
- 自動車購入時の自動車担保貸付
- 高額療養費の貸付け
- 有価証券担保貸付け
- 不動産担保貸付け
- 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
- 手形(融通手形を除く)の割引
- 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け
- 貸金業者と債権者とする金銭賃借契約の媒介
総量規制の例外となる貸付け
無担保融資ではありますが総量規制の例外となる貸付けもあります。
施行規則第10条の23第1項各号
- 顧客に一方的有利となる借換え
- 緊急の医療費の貸付け
- 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
- 配偶者と合わせた年収の3分の1以下の貸付け
- 預金取り扱い金融機関からの貸し付けを受けるまでの「つなぎ資金」にかかわる貸付け
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総量規制の対象となるのはフリーキャッシングとなるいわゆる無担保の通常借入のみです。
貸付け契約には4種類があります。
- 個人向け貸付け
- 個人向け保証
- 法人向け貸し付け
- 法人向け保証
このなかで総量規制の対象となるのは個人向け貸付けのみとなっています。
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事業者ローン(ビジネスローン)なら総量規制対象外で借入が可能
事業性融資は総量規制の対象ではありません。ただし「法人向け貸し付け」「法人向け保証」の枠に入るものに限られます。
個人事業主の場合には多くの消費者金融で一定の要件を満たす必要があります。
消費者金融でもビジネスローンを扱っているところはあります。銀行や公的機関よりも融資までのスピードが速いため、金利は比較すると高くなるもののつなぎ融資として非常に役立つのも事実です。
大手消費者金融のビジネスローン
- プロミス 自営者カードローン
- アコム ビジネスサポートローン
- アイフル 事業サポートプラン(個人プラン・法人プラン)
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ビジネスローンは事業者ローンです。
総量規制の対象となるのは個人向け貸付けのため、法人であれば総量規制の対象にはなりません。
しかし個人事業主になると「事業性融資」になるのかそれとも「個人向け貸付け」として利用するのかの判断に困ります。
そのため個人事業主がビジネスローンに申し込みをした場合には総量規制の対象となる場合とならない場合がでてきます。
審査によって結果が異なります。
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年収の3分の1は多いのか少ないのか
年収が300万円で100万円の借入となれば返済ができやすくも感じるかもしれません。
しかし、月収で考えるとどうでしょう。ボーナスがないと考えて、300万円の年収では月収25万円です。25万円の月収で、生活費や将来のたくわえが必要になる中で借金100万円とは簡単な数字ではないことがわかります。
総量規制の対象になるかどうか、それはカードローンを利用する際の大きなチェックポイントにすることはないでしょう。
実は銀行カードローンはもっと低い?
銀行カードローンは貸金業ではないため総量規制の対象ではありません。総量規制対象外と呼ばれることがありますが、そもそも総量規制とは全く関係ないところにあります。
さて、それでは借入金額に決められた制限はないのでしょうか?
銀行では法律で決められた融資額の制限はありません。しかし、返済比率があり、カードローンにおいて返済が可能とされるのは年収の25%程度とされています。
総量規制は年収の3分の1、つまり33%です。それに比べると銀行カードローンの融資額の目安は消費者金融よりも低いであろうということが推測できます。
総量規制対象外でおすすめの銀行カードローンは?
総量規制の対象であるかどうか、それを問題視するのであれば大きな額の借り入れ、つまりおまとめの検討をしているという方は多いでしょう。もちろんおまとめではなくても大きな金額を借りたいのであれば銀行カードローンはメリットが高いのも事実です。
銀行カードローンでおまとめをする最大の意味は「金利が明確であること」にほかなりません。
消費者金融だけではなく、信用組合、信用金庫、労働金庫などさまざまな金融機関がおまとめローンを用意しているものの審査を受けなければ適用金利がわからないのは大きな欠点です。
一方銀行では専用のおまとめローンは用意されていないながら銀行カードローンを利用しておまとめができます。
この銀行カードローンは適用金利が融資限度額に応じて決められているため「現在の他社借入総額」から融資限度額を推測して金利の目安をつけることができます。
【銀行カードローンにおまとめをするメリット】
- 融資限度額に応じて金利が明確
- 追加返済が自由
- ATMからも返済ができる
公式ホームページでも融資限度額に応じた適用金利が決められているため、計画が立てやすいことは大きなメリットです。
また追加返済も自由に行えるため積極的に返済を進めることができます。もちろんATMからの返済も行えて、さらにメガバンクであれば提携ATMも利用手数料が無料のため返済しやすい環境が整えられています。
【銀行カードローンにおまとめをするデメリット】
- フリーローンに比べると金利が高い
多目的ローンとも呼ばれていますが、大型融資のフリーローンは極端に金利が低いことで人気があります。ただし、フリーローンではおまとめができるかどうかは銀行によって違いがあります。
おまとめができるフリーローンは金利が高く、おまとめができないフリーローンは金利が低い傾向があります。
銀行カードローンでおまとめをするとき、もちろん借り入れをするときもポイントとして比較しておきたいのは「適用金利」と「返済額」「返済方法」です。
複数の借金を一本化する、新規申し込みをする、その手続きが終われば後に残るのは返済です。
返済がしやすいかどうか、それがおまとめを成功させるカギであるかどうかは現在複数の借り入れがある方にとってはよくわかる理由でしょう。
返済につっかえてしまえばその先が混乱し、返済しづらい状況になってしまうことには覚えがあるはずです。
①オリックス銀行カードローン
~金利~
100万円未満の借り入れではそれほど低い金利ではありません。大手消費者金融と変わらない金利が設定されています。
オリックス銀行カードローンの金利の特徴は「大きな融資額になるほど金利が低い」ことにあります。おまとめに向いている金利設定となっており200万円台以上のおまとめを希望するときには有利な金利となっています。
~返済額~
毎月の「返済額が適度」であることはオリックス銀行カードローンのメリットです。毎月の返済額が高すぎると返済が困難になります。逆に返済額が低すぎると毎月の負担は少ないものの返済期間は長期間となり、支払う利息の総額は膨大になります。
返済期間が長くなりすぎず、なおかつ毎月の負担も大きなものではない返済額が設定されています。
②三井住友銀行カードローン
~金利~
少額の借り入れから適用金利が低く、最上限でも14.5%となっています。そのためおまとめだけに限らず少額キャッシングにも十分利用ができるカードローンになっています。
~返済額~
非常に細かく返済額が分類されていますが、低めの金額設定になっています。ATMからの返済もができるため、追加返済をしながら自分で返済額のコントロールをしていかなければ長期化は免れません。
③みずほ銀行カードローン
~金利~
金利が低めに設定されているのはみずほ銀行カードローンの特徴です。また夕限度額に応じても金利に幅がなく明確になっているため適用金利がはっきりとしていることが計画の立てやすさにつながります。
~返済額~
2017年7月31日以降に契約、もしくは変更し、なおかつ利用限度額が200万円以上の場合
それ以外の場合
毎月の返済額は高く設定されています。返済額が低ければ追加返済をすることで調整ができますが返済額が高い場合には低く調整をすることができないため「この返済額でも続けていけるのか」をよく検討する必要があります。
おまとめローンは総量規制の対象外である
総量規制対象外であることがメリットになる場合もあります。例えばおまとめローンです。大きな金額を借り換える、まとめるときには総量規制にとらわれない柔軟な審査が求められます。
そもそも銀行カードローンだけではなく、消費者金融であっても「おまとめローン」は通常のキャッシングとは異なる借金の一本化専用のローンです。
貸金業者である消費者金融は総量規制の対象になっていますが、実は消費者金融で扱っているすべてのローンが対象になるわけではありません。対象となるのはフリーキャッシングのみ。そのほかのローン、例えばおまとめローンは総量規制の例外となっています。
消費者金融のおまとめローンはお勧めできない?
消費者金融で用意しているおまとめ専用のローンには特徴があります。
【メリット】
唯一ともいえるメリットは「おまとめ専用である」ということ。複数の借金があることが前提となっているローンになるため審査を受けやすいメリットがあります。
【デメリット】
一方でデメリットは少ないながらも決定的です。「金利が高い」「返済専用」であること。
おまとめローンは別段金利が低いわけではありません。上限金利は一般的に18%、これは消費者金融のフリーキャッシングと変わりありません。
利息制限法があるため100万円以上の借り入れになると金利は最大15%となりますが、低い金利とはいえないでしょう。
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現在利用中の消費者金融で適用されている金利の平均よりは下がります。
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もう一つ、大きな特徴となるのが返済専用であるということ。消費者金融のおまとめローンを見てみると「貸金業法に基づくおまとめローン」となっています。
貸金業法の「貸金業法施行規則第10条の23第1項 第1号の2
」に基づいているものです。
これは約定に基づく返済により借入残高を段階的に減らしていくための借り換えと限定されています。
つまり、「毎月決められた返済額で、借入残高を減らしていくこと」であり増やすことではありません。追加借り入れや新規融資を受けることはできません。
確実に返済に専念できる覚悟が必要になります。
知りたかった!?Q&A
Q.消費者金融は総量規制対象外ですか?
アコム・プロミス・SMBCモビット・アイフル・ライフティ、消費者金融はすべて貸金業です。
総量規制は貸金業法で定められている法律のため、貸金業者である消費者金融はすべて総量規制の対象になります。
ただし、消費者金融のすべての商品が総量規制の対象になるわけではありません。
個人向け貸し付けの無担保融資が総量規制の対象となっています。
~総量規制対象のローン商品~
- アコム・・・カードローン
- プロミス・・・フリーキャッシング、目的ローン
- SMBCモビット・・・カードローン
- アイフル・・・キャッシングローン、SuLaLi、ファーストプレミアム・カードローン、目的別ローン
- ライフティ・・・キャッシング・カードローン
Q.「在籍確認なし」で借入できますか?
在籍確認がないということはありません。必ず在籍を確認しています。
在籍確認は勤務していることを確認するための審査の一つです。融資をするためには返済が必須であり、返済を確実に行うためには収入を得ていなければなりません。
消費者金融の融資で在籍を確認しないことはありません。
Q.ろうきんは総量規制対象外ですか?
ろうきんは貸金業者ではないため総量規制の対象ではありません。
ただしろうきんは「団体会員の構成員」「生協会員の組合員」であることが必要となり、一般の勤労者も利用ができるものの、営業区域内に住まいか勤務先があることが条件となっています。
おまとめローンとしてではなくフリーローンの範囲を使ったおまとめができますが、条件に前年度の年収や勤続年数に条件があります。
またすべての労金でおまとめができるわけではないため事前の確認が必要です。
Q.ヤミ金も総量規制の対象ですか?
ヤミ金は、貸金業者ではありません。また貸金業者でないだけではなく融資を行ってよい認可も受けていません。
返済能力以上の貸し付けを行い、返済ができるできないにかかわらず返済させます。
社会的信用、家族の信頼、日常生活、あらゆるものを揺るがす方法で返済を迫ってきます。
総量規制の対象かどうかではなく、借り入れをしてはならないところです。