なぜ闇金相談は弁護士がいいのか。
総量規制が施行されたことで闇金利用者の性質が変わったといわれています。
2010年に施行された総量規制では
「個人が貸金業者から借り入れができる総額は年収の3分の1まで」
と定めています。
なぜ、総量規制が闇金利用者の性質を変えているのでしょうか。
消費者金融から借り入れをする場合、総量規制の範囲までしか借り入れることができません。
つまり年収の3分の1。
年収が300万円の方であれば100万円が上限になる、ということです。
それだけ借り入れができれば十分という考え方もあるでしょう。
消費者金融の高金利では借りすぎという意見もあるはずです。
しかし、
足りないという状況になっている方がいる方もまた事実です。
そこが闇金への入り口です。
総量規制があることで正規の消費者金融から借り入れることができず、
探した結果、闇金に自ら足を踏み入れる方も少なくないという現状があります。
正規の貸金業者ではない以上、正確な「闇金業者の数」や「闇金利用者数」を知ることはできませんが、
利用者数は60万人から100万人と言われています。
各地にある公共の闇金相談
全国の自治体には闇金相談窓口が必ずあります。
①地方財務局
②国民生活センター
③弁護士会
④司法書士会
この4つの機関で必ず闇金相談窓口を設けています。
地方財務局、国民生活センターは相談料無料です。
ただし、法律家が対応するものではなくあくまでも相談員が担当しています。
弁護士会、司法書士会も無料相談がある地域もありますが
30分5,000円の相談料は基本となっています。
多重債務は無料相談の対象になっていますが闇金は対象外となることが大半です。
さて、それぞれの闇金相談窓口に相談をするとどのように対応があるのかご存知でしょうか。
全国すべての地方財務局、国民生活センター、弁護士会、司法書士会に実際に電話をして問い合わせてみました。
①地方財務局
闇金相談を行い適切な相談窓口を紹介
②国民生活センター
闇金相談を行い適切な相談窓口を紹介
③弁護士会
相談会を設けて担当者にそのまま闇金対応を依頼することができる
④司法書士会
相談会を設けて担当者にそのまま闇金対応を依頼することができる
疑問がでませんか？
地方財務局、国民生活センターは「闇金相談」をしているのではなく
「闇金相談に対応できる窓口を紹介する」ための窓口です。
弁護士会、司法書士会は相談会があり法律家が闇金対応の策をアドバイスしますが
そのまま弁護士に依頼を進めることになります。
つまり、選択肢がないということ。
お気づきになったでしょう。
相談は弁護士事務所へ
闇金に強い弁護士は数多くいます。
闇金との直接交渉も行われますが、多くの闇金はその所在地は東京です。
全国対応をしている弁護士事務所も実際に依頼者と対面をしなくても闇金対応を進められる時代です。
闇金対応の弁護士選びにはポイントがあります。
①相談料無料
②闇金1件当たりの報酬が明確
③アフターフォローがある
闇金を利用してしまったのであればのんびりしている時間はありません。
勧められた弁護士、司法書士にすべてを任せるのではなく、
支払う報酬を事前に確認し、無料の相談でしっかりとアフターフォローまで説明を受けられる弁護士を探すほうが賢明だということがおわかりになるはずです。
