過払い金返還請求:返還日は今日明日ではない!
消費者金融への過払い金請求、今では長年の借金に苦しんでいた方の当然の選択しとなりました。
借りたのに請求?
そこに疑問を感じるかもしれません。
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法律で定められた以上の金利による、本来支払うべき以上の利息を支払ったこと、それが過払い金です。
法定金利に計算しなおし、過払いをした利息を返してもらう、それが過払い金返還請求です。
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過払い金について詳しくはこちらで↓↓
過払い金返還請求は、請求してからいつ返還されるのでしょうか。
自分で請求をするのか。
弁護士や司法書士に依頼するのか。
法律事務所の体制はどのようになっているのか。
貸金業者側の対応。
実は返還されるまでの期間にはさまざまな事情がかかわってきます。
請求をしてから返還されるまでが最も早いのは、
過払い金返還請求の実績が豊富な弁護士、司法書士に依頼することです。
ただし、過払い金請求は法律家業界でも一大ビジネスとなっているため
安心できる法律家を探すことも大切なポイントとして覚えておかなくてはなりません。
安心できる法律家であり、なおかつ過払い金返還請求に精通していること。
その弁護士事務所、司法書士を探すことが
過払い金返還請求で早く返還金を受け取るコツであり、
返還金も最も多く受け取れる可能性が高い方法です。
ただし、貸金業者の対応も返還日までの期間に影響するポイントです。
裁判所で聞いたこんな話
過払い金返還請求はすべての貸金業者が対応しているわけではありません。
その理由は「資金」です。
過払い金返還請求に応じられる貸金業者は現在大手のみといっても過言ではないとのこと。
貸金業者は資金が無限にあるわけではなく、資金に余裕がない貸金業者は返還を渋ります。
そのため、裁判所に話を聞きに行ったところ、
返還請求をしても和解に応じず裁判にまでもつれ込むのは「大手以外」が大半だということです。
貸金業法が改正され、利息制限法に出資法が揃えられたのは2010年のことです。
過払い金返還請求を弁護士事務所がCMも使って大きなビジネスに変え、
潤沢だったはずの消費者金融各社は過払い金の返還に追われました。
そして
2011年、過払い金の返還が多額になったことが大きな理由となり最大手消費者金融の武富士が倒産。
相次いで消費者金融は倒産していき、
現在ある大手消費者金融も唯一アイフルだけが単独の運営を行っているものの、そのほかの大手は銀行のグループに入り大きな後ろ盾がなければ運営が立ち行かないほどになりました。
過払い金返還額にも影響
過払い金の返還請求に対応できる資金源があるのかどうか。
それが大きく影響をするのは、返還までのスピードだけではありません。
過払い金の返還率にも大きな影響を与えます。
返還率とは、「返還されるべき請求額の何割が返還されるのか」です。
~過払い金返還率~
アコム・・・満額の80%~100%
プロミス・・・満額の80%~100%
レイク・・・満額の80%~100%
CFJ・・・満額の60%~80%
アイフル・・・満額の40%~50%
武富士・・・満額の3.3%
CFJとはディック、ユニマットレディス、アイクなどが合併した貸金業者です。
資金面の不安は指摘されてきましたが、返還率が急激に下がったこともまた危惧されています。
同じく資金面で不安が抱えられるのは銀行という後ろ盾がない単独営業のアイフル。
そして武富士はすでに株式会社日本保証を承継会社としているため過払い金の届け出を提出した順に3.3%が返還されています。
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それではいよいよ本題。
過払い金返還請求ををしてから、実際に返還されるまでどのくらいの期間がかかるのでしょうか。
まず、ポイントとして覚えておかなければならないのは、
過払い金返還請求に強い専門の弁護士、司法書士が、問題なく和解交渉を進められた場合だということ。
通常、一連の流れがスムーズに進む案件だった場合、
弁護士・司法書士は電話で和解交渉をまとめます。
~過払い金返還までの期間~
アコム・・・4~5か月
プロミス・・・4~6か月
レイク・・・4~5か月
CFJ・・・3~4か月
アイフル・・・6~7か月
いかがでしょう。
思ったよりも長い期間がかかることが分かったかと思います。
ここに注意点が2つ。
①返還が完了するまで残債の返済は開始されない
過払い金返還請求を行うと、弁護士が貸金業者に対し受任の連絡をした日から返済はストップします。
なぜなら、
返還額が定かになっていない状態であり、残債がすべて相殺される可能性もあるからです。
②返還日までの利息は差し引かれる
これは意外に知られていないでしょう。
和解が成立すると返還日が決められます。
その返還日までの利息を通常の金利で計算して、返還額から差し引いています。
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過払い金返還請求をすることで現在の債務が大きく変わる可能性が十分にあります。
請求が通ったらすぐにお金が戻ってくるわけではありません。
皮算用はせず、まずは正しく手続きを進めることを大切にしましょう。