卒業後の大きな負担、奨学金の返還状況は
誰にでも学ぶチャンスが平等に訪れる時代、
それはまだまだ先のことかもしれません。
2016年3月、阿部総理が返還不要の奨学金制度の検討を開始したことを発表しました。
その背景には「返還できずに困窮する奨学金利用者が多い」という実態があります。
奨学金返還は難しい現状
奨学金の返還は容易なことではないようです。
実はこのような調査があります。
奨学金利用者のうち、
返還をしている者は 329万6,320人
返還を要する者は 362万4,706人
奨学金を返還している人よりも、返還ができていない人のほうが多いという現状です。
さらに、3ヶ月以上の延滞者は17万3,190人もいます。
延滞が始まったきっかけとして「家計の収入が減った」と回答している方が69.4％と非常に多くなっていますが
それ以外にも「家計の支出が増えた」と回答している方も41.9％と多くなっています。
つまり、忙しい、忘れたなどの安楽的な原因ではなく家計の収支にかかわる根本的な問題になっていることがわかります。
そもそも奨学金には返還義務があるという事実を知らずに申し込みをした方も非常に多く、その内容が明確になっていないままに利用している実態が見て取れることも不安要素の一つになるでしょう。
奨学金はローンと同様
奨学金利用者が意外と把握していないのは「奨学金はローンと同等」であるということ。
個人信用情報機関に奨学金の利用について記載されているものであり、
返還が遅れるとその状況が信用情報に管理されます。
カードローンの審査に落ちた、クレジットカードの審査に通らない、
さらには携帯電話の契約ができないなどのトラブルが多くなっています。
あきらめる前にちょっと待って
奨学金返還をあきらめてしまうことで、今後の債務、契約には大きな支障をきたすことになります。
社会人となり、クレジットカードが持てない、自分名義の携帯電話が契約できないなど苦しい状況に陥ります。
減額返還制度
毎月の返還額を半分に減額して返還ができる制度
災害、疾病、その他経済的理由により奨学金の返還が困難な方が大勝となる。
返還期限猶予
災害、傷病、経済困難、失業などの返還困難な事情が生じた場合は返還期限の猶予を願い出ることができる制度
適用期間は通算最大10年。
奨学金が大きな負担になることのないように、
学びたいという気持ちに対して誰にでも平等にチャンスが得られる時代になるように
今、政府も動き出しています。
